豊橋市議会 2023-03-07 03月07日－03号
これは、令和3年末に愛知県より公表、河川課も令和3年中に説明を受けた家屋倒壊等氾濫想定区域を踏まえての事業ですが、予定どおり今年度中に作成完了、公表されるのか懸念しております。 そして、新アリーナについては、計画業務の遅れや業務変更の責任が市に大きくあることを本会議初日の質疑にて、副市長がお認めになりました。
これは、令和3年末に愛知県より公表、河川課も令和3年中に説明を受けた家屋倒壊等氾濫想定区域を踏まえての事業ですが、予定どおり今年度中に作成完了、公表されるのか懸念しております。 そして、新アリーナについては、計画業務の遅れや業務変更の責任が市に大きくあることを本会議初日の質疑にて、副市長がお認めになりました。
まず、河川課は去年の11月26日にアリーナの予定地が想定区域の中に入るということを知ったわけです。それをなぜ多目的屋内施設整備推進室に情報提供をしなかったのかということを聞きます。
◎金子知永都市計画部長 本市では、地震やそれに伴う津波、洪水、高潮など様々な災害に対し、それぞれに対応する関係部署は、防災危機管理課をはじめ、河川課など複数にまたがっております。 そこで、防災指針の策定に当たりましては、昨年度から庁内のワーキングや幹事会などを開催し、各災害に対応する部署だけでなく、避難所などの各施設を所管する部署などとも連携を図り、進めているところでございます。 以上です。
◆斎藤啓議員 続きまして、(6)に行きたいと思うのですけれども、愛知県の河川課がこの家屋倒壊等氾濫想定区域の指定をホームページで公開したのは昨年の12月24日になるのですね。
市が河川監視カメラを設置するに当たっては、急激な水位上昇やその他の危険が見込まれる箇所を地域の要望や過去の越水実績などを踏まえ、市の河川課や県との協議に基づき選定し、設置箇所を判断しています。 現状においては合計３１台の既設の河川監視カメラで災害対応に必要な河川の水位状況や越水等の危険箇所の監視ができている状況にあるため、現時点では河川監視カメラの増設の予定はありません。
市が河川監視カメラを設置するに当たっては、急激な水位上昇やその他の危険が見込まれる箇所を地域の要望や過去の越水実績などを踏まえ、市の河川課や県との協議に基づき選定し、設置箇所を判断しています。 現状においては合計３１台の既設の河川監視カメラで災害対応に必要な河川の水位状況や越水等の危険箇所の監視ができている状況にあるため、現時点では河川監視カメラの増設の予定はありません。
また、文化財課が実施予定の被災の教訓を次世代へ継承するための企画展や河川課が実施予定の河川改修事業の啓発イベントなどとも連携し、記録パネルの展示などの取組を実施してまいります。 さらに、庁内連携にとどまらず、国・県との連携についても、防災フェスタにおける国・県のブース出展をはじめ、様々な防災イベントの機会を捉えて、国・県・市が連携した取組を進めてまいります。 以上です。
また、文化財課が実施予定の被災の教訓を次世代へ継承するための企画展や河川課が実施予定の河川改修事業の啓発イベントなどとも連携し、記録パネルの展示などの取組を実施してまいります。 さらに、庁内連携にとどまらず、国・県との連携についても、防災フェスタにおける国・県のブース出展をはじめ、様々な防災イベントの機会を捉えて、国・県・市が連携した取組を進めてまいります。 以上です。
５月18日の毎日新聞で、県の河川課も水田を埋めれば水田にたまっていた水の分だけ、流れ出る水は増えるだろう。市はまちづくりの中で排水の在り方を考えるべきで、市民の不安に対し丁寧な説明が求められるのではないかと話し、市に助言をしたとの報道がありました。市は住民に説明をしてきたのでしょうか、見解をお聞かせください。
一方、市が所有する池に関しては、先ほどありましたけれども、廃止ではありませんけれども、一つ、江島にある清水池が洪水調整池として河川課に、それとあと二つ、幸公園の長三池と大岩町の火打坂池、これが公園緑地課に移管になったということを確認しております。 では次に、これまでに池の所有者から、持っているのは大変だから廃止にしたいと、手放したいといった要望があったのかどうか。
消防職員のスキルは、防災危機管理課や河川課などへの出向など全庁的に期待が寄せられており、今後も防災・減災面からもさらなる連携強化を図ることが重要であると考えます。 消防力の整備指針に基づいた現有数の在り方について検証を加えていくとのお答えでありましたが、同時に本市の実情を踏まえた整備計画を策定するなど、計画的に整備する方策についても検討を始める必要があることを申し添え、この件は終わります。
との質疑があり、それに対して、『今回の事故発生以前の体制については、風水害や地震により災害非常配備となった際に、建設部の土木管理課、道路維持課、道路建設課、河川課の土木4課から管理職及び担当職員を選定し、班を組み、道路や河川など土木に関する災害全般について対応を行ってきた。
また、木曽川上流河川事務所が主催する木曽川ユスリカ対策連絡会議においても、国土交通省中部地方整備局河川部河川環境課、愛知県建設局河川課、愛知県一宮保健所生活環境安全課などの関係機関が対策などについて毎年検討しております。 市は、キソガワフユユスリカ対策協議会や木曽川ユスリカ対策連絡会議を通じて、国土交通省に対し、発生抑制対策の継続と新たな抜本的対策の実施を要望しております。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 災害情報の収集方法につきましては、台風や大雨については、名古屋気象台とホットラインを構築しておりまして、河川情報や洪水に関することにつきましては、木曽川であれば木曽川上流河川事務所と、青木川、五条川、日光川であれば愛知県河川課とそれぞれ連携し、常に最新の情報を収集しており、その情報について共有をしております。
本年８月30日に、愛知県河川課がホームページにて日光川水系日光川洪水浸水想定区域図というのを公表されました。以前の洪水浸水想定区域図からどのように変わったのでしょうか。
また、河川の水位情報につきましては、国土交通省の防災情報端末や愛知県の高度情報通信ネットワークから10分置きに出される河川の水位情報を確認して情報収集に努めていますが、国土交通省豊橋河川事務所や愛知県の河川課と常に連絡がとれる体制となっております。いわゆるホットラインという体制をとっています。 さらに、状況に応じて、消防署や消防団が現場に向かい、目視による確認を行う体制もとっています。
洪水浸水想定区域図は、愛知県の河川課や県民相談・情報センターなどの窓口、河川課のホームページで閲覧することができますが、より市民の目に触れるよう、本市でも９月２日にホームページに掲載し、閲覧ができるようにいたしました。
本市でも、河川については、環境政策課の河川美化団体補助金または河川課の河川愛護活動団体報奨金などの補助制度も行っていただいておるところでございますが、そうした中で、本市のアダプトプログラム導入の考えについてお聞かせをください。 ○副議長（三宅健司） 小林土木建設部長。
各施設における避難確保計画の作成を促進するため、国土交通省豊橋河川事務所及び愛知県河川課に御協力をいただき、施設管理者を対象に水防法に関する全体説明会を１月17日に開催し、また個別の作成支援会を２月７日に開催しました。その結果、２月末時点で45施設、全体の約73％の施設に作成をしていただいております。
また、愛知県河川課が取り組んでいますみずから守るプログラム－－みずからは水と自分であります－－にも県のモデル地区として参加され、新たなる取り組みが進められています。 各地区自主防災活動のレベルがトップレベルの地区に限りなく近づく活動を展開することが、本市自主防災会の活性化につながります。